【新型コロナ】Go To トラベルは経済を回す最善策か？最善策ではない、という結論！？

3月は予算の大詰めの時期。政府でも過去最大の107兆円の国家予算が成立した。新型コロナの勢いが弱まった様子の今、日本経済はこの予算で復活できるか。3月27日放送の「そこまで言って委員会NP」では予算を徹底検証。Go To トラベルが果たして経済を回す最善の策と言えるか、論客たちに回答してもらった。

元経産省官僚の石川和男氏は「最善策である」と回答。
「最初は大したことないと思っていたが、いざクーポンをもらうとお土産買ったりで支出が増えた。コロナによる不景気を回復させるには、いろんな地域にお金がばらまかれて経済の血液が回る一番手っ取り早い方法。給付金と違って貯金に行かないので、これが最善だろうなと。」やや消極的ながら最善策であるとした。
田嶋陽子氏も同じ意見。
「旅行に行くと洋服も買ってお土産も買ったり思わぬお金を支払う。全体的に振興に役立つと思う。」
井上和彦氏が付け加えて言う。
「大事なのは海外旅行のときの航空券にも適用すること。航空会社のドル箱は海外路線。適用されないと航空会社が持たない。」

宮家邦彦氏は「最善策ではない」と回答。
「みんな旅行には行きたい。ウズウズしていてお金も結構余っている。Go Toなしでも行く人は行くんじゃないか。それなら他のことに使った方が経済にとってはいい。いい政策だが最善ではないと思う。」最善とまで言えるかが議論のポイントのようだ。
須田慎一郎氏が「正しい！」と激しく同調。
「強制貯蓄というのがある。コロナになって本来飲食や旅行に使われるべきだったお金を日銀が試算すると40兆円以上積み重なっている。だがお金は持ってる人は持ってるが、持ってない人の方が多い。また困ってるのは観光業者や航空会社だけではない。公平性が足りないなと思う。」
最善策であると回答した石川氏がなぜか同調。
「偉そうに書いたが最善策かと言われるとそうではない。ただどうしても実務を考えてしまう。予算を編成してそれを執行し云々とか、今までの経緯とかを考えると積極的というより消極的にこれが一番・・・。」

そこへ竹田恒泰氏が持論を述べる。「政策立案のことを考えたら一番手っ取り早いのは消費税を廃止すること。全ての産業、全ての日本国民にあまねく効果がくる。でもこれだけではちょっと弱い。そこで1人100万円給付、しかもこれは政府紙幣で有効期限1年。日本のGDPが120兆円上がる。現代版ニューディール政策だ。」
石川氏がまた実務面で意見を言う。「消費税を変えるのはすぐ。だがコンセンサスを得ることを考えると、自分だって消費税廃止して欲しいが、できないものはできない！」
と言う石川氏に須田氏が「逆ギレしなくたって」とつっこむ。
石川氏が気を取り直して「むしろ政府紙幣で100万、期限付きのクーポンは、それなりの効果があると思う。」
厚労省出身の豊田真由子氏はこう主張。
「この場合の議論はGo Toトラベルがなかった場合とあった場合で、その効果にどれぐらいの差があるか。なくてもみんな旅行に行きたいだろう。もう一つ、観光事業者の中でも格差が出る。Go Toを使うと豪奢なところに行きたいので、本当に困っている零細の事業者になかなかお金が落ちない問題がある。実際のGoToの効果は、結構小さいと思う。」

古舘伊知郎氏は違う視点で意見。
「国内の観光事業はオリンピックのずっと前からインバウンド狙い。メインは中国の人だった。コロナが来て日本人のためのおもてなしにすり替わっていることに若干引っかかる。これでコロナが収まってまた中国の人たちがガーッと来たら、日本人お断りにならないか。」
須田氏がまた別の話をする。
「去年、月刊文藝春秋に財務省の事務次官・矢野康治氏が論文を書いた。GoToキャンペーンを大絶賛していて、財務省が褒めると胡散臭い。消費税減税は真っ向から否定。彼らがやりたくないことをやった方が我々のためになるんじゃないか。」
それに石川氏が反応。「減税よりもこっちが効果あると言ったのではないか。胡散臭いと言うが、どこの役所の中にも利権は必ず発生するので・・・」
すかさず元外務省の宮家氏が「経産省と一緒にしないで。」元厚労省の豊田氏も「しないでしないでー。」と乗っかる。
「まあ、どこでもあるわね、利権は。」と元通産省の石川氏は言い続けるが豊田氏は「ないないない、見たことない。」と全否定だった。
議論をまとめると、Go Toトラベルは「最善策」とまでは言えないようだ。とは言えそろそろ、旅行には行きたいもんですな！

【文：境　治】