30年間続くデフレの犯人は？伏線回収せよ！真犯人をめぐる徹底考察SP！

最近のドラマの楽しみ方に「伏線回収」がある。ミステリーなどで途中に出てきた気になるセリフや小道具が、最後に犯人を突き止める際の重要なヒントになっていた、なんていうことがよくある。伏線をきっちり回収するドラマは賞賛され、また伏線を見抜いて考察する視聴者はリスペクトされる。

そういうドラマが面白いのはわかるが、12月12日放送の「そこまで言って委員会NP」ではなぜか「真犯人フラグ」や「あなたの番です劇場版」の話題から始まった。そこから結局はいつもの時事問題を「その問題の真犯人は誰だ？」と問う流れに持っていく。このちょっと強引な展開から、読売テレビも映画版に出資していると考察しつつも、こちらもいつも通り議論を楽しんだ。

興味深いのは後半に出てきた「デフレの犯人は誰か？」の議論。この30年間日本ではデフレが続いてきたが、そんな国は他にない。その原因について論客たちが徹底考察した。

丸田佳奈氏は「原因はズバリ、お金を使わないことを美徳とする日本人の感覚。」と指摘する。「今お金がないから、安さを優先して買うのが中国製。すると国内の人たちの賃金にはならない。支払うお金を日本の人たちの給料にしていく意識を持つべき」と。
朴一氏は「お金を使わないじゃなくて使えない。安倍政権で駄目だったのはマイナス金利政策。昔の高齢者は退職金を銀行に預けて5％の金利が付き、その利子分のお金を使ってくれた。今はほとんど金利がつかない。寿命も延びていて、自分がいつ死ぬかわからないからお金を使わずに置いとくしかない」。
須田慎一郎氏はこう主張。「最大の理由は低賃金。ブランド商品のお店で取材したが、30万40万の商品がバンバン売れていた。お金がある人はお金を使う。ないから使わないのが現状」。
出口保行氏が補足するように言う。「こういうことは心理学でゴーレム効果と言う。人々がいろんなことに期待しなくなると全部の意欲が下がってしまう。今は低所得が当たり前になりすぎて、ゴーレム効果が非常に強く効いている。みんなでヨイショと上げていく感じではないところがすごく問題」。

須田氏が重ねて発言。「安倍政権は大規模な金融緩和をなぜやったか。賃金を上げるため。金融緩和派の人たちは数年でデフレから脱却できると言っていたが、脱却できてない。一部の大企業は大きく利益が上がって蓄積しているが、平均から下の人たちは、お金がなくて使えないから物が売れない状況」。
そこに門田隆将氏が割って入る。「せっかくデフレを脱却できるかというところで安倍政権の失敗は消費税をアップしたこと。今また所得倍増論を打ち出した人が首相になったのに、なった途端に政策から所得倍増論を消してしまった。財務省の言いなり政権ではないか」。
これに竹田恒泰氏が絡む。「デフレは日本独特の要因。株価こそが真犯人のはず。長期的に見たら、既得権益だと思う。日本にはアイディアもあるし技術もあり新しいものが出てきて、伸びてゆくはずなのが、既得権益を持つ人たちが潰していく」。

村田晃嗣氏が別の観点を持ち出す。「サービスに対する期待も過剰。ホテルも旅館も、ここまでしてくれなければおもてなしでないとか言ってしまう」。
朴氏がそこを受け取って言う。「日本の商品は安すぎる。安いから引き上げて納得できるように消費者に説明して、適正価格を示す努力をするべき」だと。
笠井信輔氏も発言。「91年の3月にバブルが崩壊し、その翌月の4月に100円ショップの最大チェーンの1号店がオープンしている。今年ダイソーが100円ショップの高級店を渋谷にオープンした。単価を上げていこうとしている。国民も文句ばかり言っていないで、変えていかないとデフレスパイラルは消えない」。

須田氏が話をまとめる。「民間企業にも賃金を上げよう、高い値段で売れる商品を作ろうという意欲が必要。だが基本的に経営者の志があまりにも低い。まず隗より始めよ。読売テレビの上層部に発想の転換をしてもらって、我々の出演料と議長の給料を上げるところから始めてもらわないと」と。
朴氏が「出演料は20年間一緒のまま！」と須田氏に続く。
番組議長・黒木千晶アナが「議長権限で伝えます！」という思わぬ展開で議論が終わった。

【文：境 治】